2008年に端を発したリーマンショックは、世界経済に大きな影響を 与え、なお現在において、完全な回復を達成出来ていません。 これは世界経済におけるキープレイヤーであるアメリカの回復が遅れて いる事に加えて、EU諸国の回復もドイツを除いてあまり芳しくなく、 BRICsに代表される新興国の牽引力だけに頼る事は困難である事を示し ています。

特に、アメリカやイギリスは金融立国を標榜して、製造業での競争力が 低下したために、輸出による利益確保が困難になったという構造的な問 題も解決していません。一度手放した製造ラインや技術を取り戻すには 多大なる時間が必要となるでしょう。
また、消費大国であるアメリカの人々は、不動産を担保として得られた キャッシュを湯水のごとく消費に回すことにより、結果的に世界経済を 支えていましたが、これに代わるキープレイヤーが不在である事も、需 要を押し下げる要因となっているのだと思います。

日本経済に目を向けてみると、市場はシュリンクした状態が続き、国民 所得は下がる一方です。(最新の全国平均給与は一人当たり406万円) これは、少子高齢化の影響や、デフレ不況、コンプライアンス不況に加 え、輸出依存体質（とはいってもGDPの13%ほど）など、問題が顕在化し た結果だとも言えます。
企業は、株価の低迷や、円高に苦しみ、利益確保の為に人件費の圧縮や、 更なる生産効率の追求を推進し、経営改革を継続していく必要がありま す。

経済成長だけが人の幸福を表す指針だとは限りませんが、GDPの成長を 目指す為には、失業率の改善や、給与所得の改善が急務です。 雇用者にお金が回り、それが消費に回るという循環の仕組みは古今東西 変わりませんから、雇用創出に伴う消費の拡大が鍵を握っている事は間 違いありません。

経済成長だけが人の幸福を表す指針だとは限りませんが、GDPの成長を 達成する為には、失業率の改善や、給与所得の改善が急務です。 雇用者にお金が回り、それが消費に回るという循環の仕組みは古今東西 変わりませんから、雇用創出が鍵を握っている事は間違いありません。

しかし、企業が効率化を標榜する限り、省人力化は避けられず、結果的 に雇用は消失する傾向にあります。
特にIT化(ロボットやクラウドサービスによる)に伴う、省人力化は深刻 で、近い将来人間の働く場所は限られてくるでしょう。

では、最終的に人間の仕事として何が残るのか？
それが本コラムの最大のテーマとなります。

to be continued...